三等親とは誰まで？図解でわかる親族の範囲と忌引き・相続の完全ガイド
訃報を受けた際や勤務先の慶弔手続き、将来の遺産相続に向き合う場面で、突如として確認を迫られるのが「親等（しんとう）」の数え方です。中でも「三等親（三親等）」は、冠婚葬祭の案内状や就業規則、各種法的手続きにおいて重要な境界線として頻繁に登場します。
しかし、「叔父や叔母は含まれるのか」「甥や姪、曾祖父母との関係はどう数えるのか」など、具体的な範囲を即座に正確に答えられる人は多くありません。家族のかたちが多様化する現代だからこそ、知っておくべき親族の定義と実生活への影響を整理しました。
📌 【この記事の重要ポイントまとめ】
- 要点1：三親等は「自分から数えて3世代離れた血族・姻族」を指し、叔父・叔母、甥・姪、曾祖父母、曾孫などが該当する。
- 要点2：会社の忌引き休暇では三親等は対象外、または「1日のみ・喪主の場合限定」とされるケースが一般的なため就業規則の確認が必須。
- 要点3：遺産相続では甥・姪のみ代襲相続で法定相続人になり得るが、叔父・叔母や曾祖父母は遺言書がない限り財産を受け取れない。
【親族図で整理】三親等とは具体的にどこまで？対象者の一覧
日常生活で「三等親」と呼ばれることが多いこの概念ですが、民法上の正確な法律用語は「三親等（さんしんとう）」です。三親等に該当する親族は、自分を中心とした家系図において、世代を3段階たどった位置にいる人々を指します。
| 区分 | 具体的な親族（本人の血族） | 配偶者側の親族（姻族） |
|---|---|---|
| 三親等の直系 | ・曾祖父母（ひいおじいちゃん・ひいおばあちゃん） ・曾孫（ひ孫） | ・配偶者の曾祖父母 ・配偶者の曾孫 |
| 三親等の傍系 | ・叔父／伯父（おじ） ・叔母／伯母（おば） ・甥（おい） ・姪（めい） | ・配偶者の叔父／伯父 ・配偶者の叔母／伯母 ・配偶者の甥 ・配偶者の姪 |
ここで混同しやすいのが「いとこ」の存在です。いとこは「四親等」に該当するため、三親等には含まれません。また、叔父・叔母の配偶者（義理の叔父・叔母）は、本人から見て血縁関係も直接の姻族関係も生じない場合があるため、法律上の扱いには注意が必要です。
親等の正しい数え方とルール｜世代をたどる「枝分かれの原則」
親等を正しく計算する基本ルールは、「本人を0（ゼロ）」として、世代を1つ移動するごとに「1」を加算していく数え方です。親や子へ縦に移動する「直系」だけでなく、兄弟姉妹や叔父叔母など横に枝分かれする「傍系」も、共通の先祖を経由してカウントします。
【具体的なカウント手順の例】
- 叔父・叔母の場合：自分（0） → 親（1） → 祖父母（2） → 叔父・叔母（3） ＝ 3親等
- 甥・姪の場合：自分（0） → 親（1） → 兄弟姉妹（2） → 甥・姪（3） ＝ 3親等
- 曾祖父母の場合：自分（0） → 親（1） → 祖父母（2） → 曾祖父母（3） ＝ 3親等
- いとこの場合：自分（0） → 親（1） → 祖父母（2） → 叔父・叔母（3） → いとこ（4） ＝ 4親等
配偶者は法的に「自分と同等（0親等）」として扱われます。そのため、配偶者の両親は一親等、配偶者の兄弟姉妹は二親等、配偶者の叔父・叔母や甥・姪はそのまま「三親等の姻族」となります。
配偶者の親族（姻族）も対象？民法が定める「親族の定義」
法律上、どこまでが「親族」として認められるのかは民法第725条に明確に規定されています。条文によると、法的な親族の範囲は以下の3つに限定されます。
- 六親等内の血族（血のつながりのある親族）
- 配偶者
- 三親等内の姻族（結婚によって生じた配偶者側の親族）
血族に関しては六親等（いとこの孫、はとこ等）という非常に広い範囲まで親族と認められますが、婚姻関係による「姻族」は三親等までに限定されている点が極めて重要です。つまり、配偶者の叔父・叔母や甥・姪までは法律上の親族ですが、配偶者のいとこ（四親等）は法律上の親族には該当しません。
忌引き・慶弔休暇は何日取れる？三親等における職場のリアル
労働基準法には慶弔休暇（忌引き休暇）に関する一律の法的義務規定がなく、各企業が就業規則で独自に日数を定めています。一般的な企業や官公庁における忌引き日数の相場は以下の通りです。
| 親等 | 該当する主な親族 | 休暇日数の目安 |
|---|---|---|
| 一親等 | 父母、配偶者の父母、子 | 5日 〜 7日程度 |
| 二親等 | 祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の祖父母・兄弟姉妹 | 2日 〜 3日程度 |
| 三親等 | 叔父・叔母、甥・姪、曾祖父母（配偶者側含む） | 対象外 または 1日（喪主を務める場合のみ等） |
多くの就業規則において、忌引き休暇の有給付与は「二親等まで」と線引きされています。三親等である叔父・叔母や曾祖父母の葬儀に参列する場合、特別休暇が適用されず、有給休暇を取得して参列するケースが珍しくありません。急な連絡を受けた際は、まず社内規定の慶弔規定を確認することが賢明です。
遺産相続における法定相続人の範囲｜三親等は遺産を受け取れるのか
親族が亡くなった際、三親等の親族が法定相続人として財産を受け取れるかどうかは、遺産の継承順位によって厳格に分かれます。
民法上の法定相続人の順位は、配偶者が常に相続人となるほか、第1順位（子ども・直系卑属）、第2順位（親・直系尊属）、第3順位（兄弟姉妹）と定められています。このルールにおいて、三親等の立場は以下のように分かれます。
【叔父・叔母、曾祖父母の場合】
法定相続人には一切該当しません。どれほど生前に親交が深かったとしても、遺言書による指定（遺贈）がない限り、遺産を相続する権利は発生しません。
【甥・姪の場合】
原則としては相続人ではありませんが、「代襲相続（だいしゅうそうぞく）」が発生した場合に限り法定相続人となります。被相続人に子どもや親がおらず、第3順位である兄弟姉妹がすでに他界している場合、その子どもである甥・姪が代わりに相続権を引き継ぎます。
冠婚葬祭・香典の相場とマナー｜叔父・叔母や甥・姪への包み方
三親等の親族に対する冠婚葬祭の包み金（香典や結婚祝い）は、近すぎず遠すぎない距離感ゆえに相場で迷うケースが多く見られます。一般的な金額の目安を把握しておくと安心です。
【香典（葬儀・法要）の相場】
- 叔父・叔母が亡くなった場合：20代＝1万円、30代＝1万〜2万円、40代以上＝1万〜3万円
- 甥・姪が亡くなった場合：1万〜3万円
- 曾祖父母が亡くなった場合：1万円程度
【結婚祝いの相場】
- 甥・姪の結婚式に出席する場合：3万〜5万円（夫婦で参列する場合は5万〜7万円）
- 叔父・叔母の結婚式に出席する場合：3万〜5万円
親族間の冠婚葬祭は、各地域の慣習や家ごとの取り決めが優先されるケースも多いため、不安な場合は両親や年長の親族に確認を取った上で金額を決定するのが確実です。
【三親等の範囲と定義】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：叔父や叔母の配偶者（血のつながりがない義理の叔父・叔母）は三親等に入りますか？
A1：厳密な民法上の数え方では親族に含まれません。民法上の「三親等内の姻族」とは「自分の配偶者の血族（三親等まで）」を指します。自分の血族（叔父・叔母）と結婚した相手は、法的な親族（血族・姻族）の定義から外れます。ただし、日常的な冠婚葬祭では血族の叔父・叔母と同等に扱うのが一般的です。
Q2：いとこが三親等ではなく「四親等」になるのはなぜですか？
A2：親等を数える際は共通の祖先（祖父母）を経由するためです。自分（0）から親（1）、祖父母（2）へと上がり、そこから叔父・叔母（3）、いとこ（4）へと下るため、世代の移動が合計4回となり四親等になります。
Q3：叔父・叔母が亡くなった場合、有給休暇を使って葬儀に行くべきですか？
A3：勤務先の就業規則で三親等が慶弔休暇（忌引き）の対象外と定められている場合は、年次有給休暇を取得して参列するのが基本です。会社によっては「本人が喪主を務める場合のみ特別休暇を認める」といった例外条項を設けていることもあるため、まずは人事・労務担当者に確認を取りましょう。
まとめ：親等の仕組みを正しく理解し、急な慶弔や法的手続きに備えよう
三親等とは、叔父・叔母、甥・姪、曾祖父母、曾孫などを指す重要な親族区分です。民法上の親族として認められる姻族の限界ラインであり、日常生活やビジネスシーンにおけるさまざまな手続きの基準となっています。
急な訃報や冠婚葬祭の連絡が入った際に慌てないよう、家系図における正しい位置付けと就業規則上の扱いを把握しておきましょう。相続問題や休暇の取得など実務が絡む場面では、法律上の厳密な定義に基づいた冷静な判断が求められます。 （出典: 三 等 親 と は（Yahoo!ニュース））
最新のトレンドや話題のニュースをわかりやすく解説するWebライターです。読者の皆様に役立つ情報を日々お届けしています。
